ユニクロと「障害者」

ユニクロは、積極的に「障害者雇用」に取り組んでいる企業の一つでもあります。

日本では、障害者雇用促進法によって企業の障害者雇用が義務つけられています。

業種や規模応じて法定雇用率が定められています。法定雇用率を満たさない企業は、それに応じた納付金を納めるという選択もあります。

ユニクロは２００７年、法定雇用率１，８％に対し７，６６％の雇用率であり、これは従業員の５０００人以上の企業や公的機関の中で最も高い雇用率となっています。

ユニクロでは視覚、聴覚、肢体障害者などが働いていますが、最も多いのは知的障害者です。仕事の内容は開店前や閉店後の店舗の清掃作業や、商品をダンボールから取り出して店頭へ並べる準備作業などです。客の目の触れないところで多くの障害者が働いています。

もともとユニクロは、法定雇用率を満たす目的で障害者を雇用していました。しかし障害者を実際に雇用している店でサービスや雰囲気が向上したという実例から、積極的に障害者雇用に取り組むようになりました。

ユニクロでは一般従業員と障害者をもつ従業員はよい関係を気築いており、障害をもつ従業員は働く意欲と社会参加を実感しているということが調査でも明らかになっています。

現在、ユニクロは全店舗の７割から８割で障害者を雇用していますが、ユニクロが目標にしている一店舗一名以上の雇用はまだ達成していません。

これからも社会貢献する企業として、また店舗のサービス向上のために、さらなる障害者雇用への取り組みが期待されています。

スポンサードリンク

ユニクロは１９８４年、広島市の一号店から始まりました。

新たな経営方式や高収益体制や、新しい企画の打ち出しなどの結果、目覚しい成長を遂げ、今日に至ります。

そして、ユニクロを経営しているファーストリテイリングは、２０００年にインターネットによる通信販売を開始しました。

購入者の利便性を考慮した仕組みになっているこの販売方法は消費者に受け入れられ、開始以降、着実に売り上げを伸ばしています。

そして、今後も一層の成長が見込まれています。

ユニクロの直営店舗についてですが、２００１年には国内で５００店舗を超えました。

その後、海外進出の足がかりとしてイギリスのロンドンに出店し、２００２年には中国の上海市、２００６年にアメリカ、ニューヨーク市に１０００坪ものグローバル旗艦店、ユニクロ　ソーホー　ニューヨーク店を出店するほどまでになりました。

しかしながら、２００２年頃には売上が大きく落ち、業績不振に陥ってしまいます。

しかしその後、デザイン機能の強化・有名タレントの起用・国内外ブランドの買収など、いろいろな対策を施し、持ち直しに成功しました。

２００３年にはカシミヤ・浴衣へ参入。

２００４年には水着への参入。

ユニクロの扱う商品はカジュアル衣料には留まらず他分野に渡っています。

そして紳士衣料からスタートしたユニクロですが、今では若者からキッズ、ベビーまで幅広い年代の商品を扱うまでになりました。

ユニクロは現在もまだ成長を続けており、今後が期待されています。

スポンサードリンク

ユニクロと「障害者」

ユニクロ